Shinya Sugawara 研究室

本研究室は、急速に進む高齢化社会における介護・医療と経済的課題の相互関係を解明する研究に取り組んでいます。研究の対象は、高齢者の介護・医療需要がどのように変化するのか、また福祉制度の設計がそうした利用行動にどう影響するのかという点です。特に日本とドイツの比較分析や、日本の地域・個人レベルのデータを用いた統計解析を通じて、長期介護サービスの利用パターンと医療費支出の動態を明らかにしています。 手法としては、パネルデータ回帰分析や媒介分解分析、ベクトル自己回帰モデル、データ包絡分析といった計量経済学的手法が活用されています。また、身体組成測定による生物電気インピーダンス分析を用いて、軽度認知障害などの健康指標との関連も調査しています。これらの多角的なアプローチにより、個人の健康状態から地域政策レベルまで、幅広い尺度での分析が展開されています。 主要な知見としては、介護費用と医療費には時間的な相互依存関係が存在すること、福祉制度の設計が低所得層の介護サービス利用を大きく左右することが報告されています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行時には、通所介護と在宅介護の連携が必ずしも機能していないことも明らかにされており、こうした実証的知見に基づいた政策立案への貢献を目指しています。