Masayuki Okawa 研究室

本研究室は、国際的な経済関係における企業の戦略的な意思決定と政策効果に関する理論的研究を展開しています。具体的には、海外の大手企業が発展途上国に進出する際のパートナー企業選択や技術移転の問題、および移民政策が労働市場に与える影響を対象としています。 企業提携に関する研究では、外国企業が地元企業との合弁事業を立ち上げる際に、相手方企業の生産効率と技術吸収能力のバランスに基づいてパートナーを選別する仕組みを分析しています。同時に、経営統制に関する規制の下で、外国企業がどの程度の技術を移転すべきかを決定する過程を調査し、地元企業の戦略的対応を組み込んだモデルを用いて検証しています。 一方、医療労働者の移民に関する研究では、外国人医療従事者の受け入れが本国の医療労働者の所得や福祉、また国内の労働者全体の就業状況に及ぼす影響を経済学的に分析しています。疾病による就業中断が労働者の所得損失につながる現実を踏まえ、医療サービス利用がもたらす健康改善と就労機会の回復が、経済全体にどのような波及効果をもたらすかを明らかにしようとしています。