M. Kawabe 研究室

本研究室は、環境問題が地域社会に及ぼす影響と、その影響への対応における責任のあり方を研究対象としています。特に原発の処理水放出や沿岸漁業など、地元住民に複雑な課題をもたらす状況を事例に、関係者がどのように責任を果たすべきか、そして地域社会の声がどの程度尊重されているかを検討しています。 研究の手法としては、社会地理学的なアプローチを採用し、地域の人々へのインタビューや聞き取り調査、ソーシャルメディアなどのデジタル技術がコミュニティ内でどのように使用されているかの観察を行っています。これにより、政策決定者と漁業従事者など異なる立場にある関係者が、同じ環境問題をどのように認識・経験しているのかを明らかにします。 主要な知見として、環境問題への対応には技術や制度の改善だけでなく、地域住民の主体性を尊重し、彼らが自らの課題解決に関与する機会を保障することが重要であることを報告しています。また、デジタル技術も含めたコミュニケーション手段は、地域の回復力や適応力を高める上で、外部から押しつけるのではなく、住民自身の関心と必要性に基づいて活用されるべきであることを示しています。